計画時の法令チェック｜食品工場建設・医薬品プラントエンジニアリングの「キリンエンジニアリング株式会社」

工場立地法

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与する。

対象規模

敷地面積 9,000m²以上 又は 建築面積 3,000m²以上

概要

工場を新設等する際に、生産施設の面積や緑地の整備状況について、工場が立地している都道府県（政令市の場合は政令市）に対し届出をする必要がある（届出から90日間は着工できない）。

大気汚染防止法

大気汚染に関して、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全する。
固定発生源（工場や事業場）から排出又は飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければならない。

振動規制法

工場および事業所における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動にかかわる要請の措置を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康を保護することを目的とする法令。適用範囲は騒音規制法に同じ。

騒音規制法

工場および事業所における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動にかかわる要請の措置を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康を保護することを目的とする法令。適用範囲は振動規制法に同じ。

水質汚濁防止法

工場及び事業場から公共用水域に排水される水及び地下に浸透する水の水質汚濁を規制する。
生活排水対策の実施を推進すること等によって、公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止を図り、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図る。

エネルギーの使用の合理化に関する法律

エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用を確保するため、工場、輸送、建築物及び機械器具においてエネルギーの使用の合理化を総合的に進めることによって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法令。省エネ法と略される。昭和54年施行。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法令。廃棄物処理法と呼ばれる。

都市計画法

都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
建築基準法と密接な関係を有し、都市における建築等を規制している。例えば、建ぺい率や容積率は都市計画で決められるが、さらに建築基準法により、前面道路幅員等に応じた制限も加わる。

悪臭規制法

工場やその他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭を規制することにより、悪臭防止対策を推進し、生活環境を保全し、国民の健康を保護することを目的とする法令。