計画時の法令チェック

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与する。

都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
建築基準法と密接な関係を有し、都市における建築等を規制している。

建築基準法は、地震や火災から国民の生命、健康及び財産の保護を図ることで、公共の福祉の増進に資することを目的とした法令。
工場・プラント建設計画を行う上で、建築確認申請の要否や適用される規定を計画初期段階に整理し、他法令との整合を図り、法に適合をすることの確認が重要となる。

一定規模以上の（原油換算で1,500kl／年以上のエネルギーを使用する）事業者に、エネルギーの使用状況等について定期的に報告が求められ、省エネや非化石転換等に関する取組の見直しや計画の策定等を行う必要ある。『省エネ法』と呼ばれる。

公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境の保全すること等を目的とする法令。工場や事業場から排出される水質汚濁物質について、物質の種類ごとに排水基準が定められており、水質汚濁物質の排出者等はこの基準を守らなければならない。

この法律は、大気汚染に関して、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することなどを目的とする法令。
固定発生源（工場や事業場）から排出又は飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければならない。

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする法令。
機械プレスや圧縮機など、著しい振動を発生する施設であって政令で定める施設を設置する工場・事業場が規制の対象となる。

規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする法令。特定悪臭物質及び臭気指数が、排出規制の対象となる。

工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする法令。
機械プレスや送風機など、著しい騒音を発生する施設であって政令で定める施設を設置する工場・事業場が規制対象となる。