食品工場の建設ならキリンエンジニアリング株式会社｜個人情報保護法に基づく公表事項について

個人情報保護法に基づく公表事項

キリンエンジニアリング株式会社

｢個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下｢法｣という。）｣に基づき、以下の事項を公表致します。

1：当社の保有している個人データとその利用目的（法第18条、法第24条）

当社の保有している主な個人データとその利用目的は以下の通りです。
ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示致します。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
●主な保有個人データと主な利用目的

(1)	イベント等の参加者情報　イベントのご案内及び運営
(2)	営業活動、公開情報、紳士録等から入手したお取引先等の情報　業務連絡、円滑なお取引先対応、慶弔・時候の挨拶等
(3)	採用応募者情報　採用の検討及び決定、人事管理
(4)	社員情報（派遣社員、退職者等を含む。）　業務連絡、人事管理

2：個人情報の第三者提供（法第23条）

当社は、お預かりしている個人データを適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

(1)	法令に基づく場合
(2)	人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)	公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)	国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

3：開示、訂正・利用停止等の手続き（法第29条）

(1)	開示請求
	当社がお預かりしている個人データについて開示請求される場合は、以下の要領にてお願い致します。

a：請求方法について
当社の請求窓口にご連絡願います。請求内容に基づいて開示請求書と返信用封筒を郵送致しますので、必要事項記入の上、ご本人・代理人確認書類を同封して、郵便にて返送願います。

	(a)	請求窓口
		キリンエンジニアリング株式会社総務部総務担当電話：0120－454516（土、日、祝日、当社の指定休日を除く　9：00～18：00）〒221－8558　神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1丁目1番25号（ご来社によるお問い合わせ、請求には対応致しかねますので、ご了承ください。）
	(b)	開示請求書
		当社所定の開示請求書を使用願います。お取引先情報、採用応募者情報、社員情報（1項の主な保有個人データの(2)、(3)、(4) ）については、様式が異なりますので、必要な場合はお申し出願います。
	(c)	ご本人確認書類
		ご本人からの請求の場合は、ご本人であることを確認するため、次の書類を同封願います・住民票(本籍及び家族情報を含まないもの)、あるいは外国人登録記載事項証明書
	(d)	代理人確認書類
		代理人からの請求の場合には、ご本人及び代理人確認のため、次の書類を同封願います。・ご本人および代理人の住民票（本籍及び家族情報を含まないもの）、あるいは外国人登録記載事項証明書・上記書類に加えて、代理権確認のため次のいずれかの書類を同封願います。 1）委任による代理人の場合は、代理であることを示す旨の印鑑証明書付の委任状 2）法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類 ※住民票は、現住所が記載されたものを提出願います。 ※ご本人・代理人確認のための書類（住民票等）は回答後速やかに適切な方法で廃棄致します。 ※送付していただいた住民票等の書類の返却はできませんので、ご了承ください。 ※本籍地が記載されている住民票や戸籍謄本等については、お手数ですが、「本籍地」部分をマジック等で塗りつぶす、あるいは切り取る等により、同部分が分からないようにして送付願います。

b：当社からの通知方法について
住民票等に記載された住所（代理人からの請求の場合は、代理人の住民票等の住所）宛に、配達証明郵便にて通知致します。
※当社からの通知書類が未達により返送された場合でも、開示請求は完了として対応致しますので、ご了承願います

c：開示に応じかねる場合について
次の場合は開示請求に応じかねますので、あらかじめご了承ください。
その際には、開示請求に応じかねる旨とその理由を明示の上、配達証明郵便にて通知致します。

	(a)	ご本人確認や代理人確認ができない場合（例、現住所が住民票の住所と相違する場合）
	(b)	ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
	(c)	当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
	(d)	他の法令に違反することとなる場合
	(e)	保有個人データに該当しない個人情報である場合（法律上、開示対象にならない個人情報）データベースのように容易に検索することができる状態になっていない個人情報
	(f)	すでに個人情報を廃棄・消去済みの場合
	(g)	開示請求書の記入内容に不備がある場合
	(h)	開示請求対象の個人情報が特定できない場合

(2)	訂正・利用停止請求当社がお預かりしている個人データの内容について、訂正・利用停止等を請求される場合は以下の要領にてお願い致します。

a：請求方法について
個人情報お預かり時に明示しておりますお問い合わせ窓口にご連絡願います。

(a)

請求窓口

・	採用応募者情報及び社員情報については、キリンエンジニアリング株式会社総務部人事担当。
・	上記以外又は、連絡先が不明の場合は、当社総務部総務担当宛にご連絡願います。

電話：0120－454516（土、日、祝日、当社の指定休日を除く　9：00～18：00）
キリンエンジニアリング株式会社総務部総務担当
〒221－8558　神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1丁目1番25号

(b)

ご本人からの請求

ご本人からの請求の場合は、電話、電子メール、郵便等にてご連絡願います。またご本人であることを確認するため、個人情報をお預かりしたときの住所、氏名、電話番号をお知らせください。

(c)

代理人からの請求

代理人からの請求の場合には、郵便でのみ受付致します。郵便には次の書類を同封願います。

・	ご本人の住所、氏名、電話番号と訂正・利用停止等の内容を記述した書類（様式は自由）。
・	ご本人および代理人の住民票（本籍及び家族情報を含まないもの）、あるいは外国人登録記載事項証明書。
・	上記書類に加えて、代理権確認のため次のいずれかの書類を同封願います。 1）委任による代理人の場合は、代理であることを示す旨の印鑑証明書付の委任状 2）法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類

※代理人確認のための書類（住民票等）は回答後速やかに適切な方法で廃棄致します
※送付していただいた住民票等の書類の返却はできませんので、ご了承ください。
※本籍地が記載されている住民票や戸籍謄本等については、お手数ですが、「本籍地」部分をマジック等で塗りつぶす、あるいは切り取る等により、同部分が分からないようにして送付願います。

b：当社からの通知方法について
ご本人または代理人宛に電話、電子メール、郵便等の方法にて通知致します。

c：訂正・利用停止等に応じかねる場合について
次の場合は訂正・利用停止等の請求に応じかねることがありますので、あらかじめご了承ください。その場合は、その旨通知致します。

	(a)	ご本人確認や代理人確認ができない場合
	(b)	利用目的から考えて訂正等が必要でない場合
	(c)	誤りである旨のご指摘が正しくない場合
	(d)	訂正等の対象が事実ではなく評価に関する情報である場合
	(e)	利用目的による制限、適正な取得、第三者提供の制限に違反しているという理由以外で利用停止等を請求された場合
	(f)	利用目的による制限、適正な取得、第三者提供の制限に違反している旨のご指摘が正しくない場合
	(g)	利用停止等を行うことが困難な場合に、ご本人の権利利益保護に必要な代替措置をとる場合
	(h)	保有個人データに該当しない個人情報である場合（法律上、訂正・利用停止等の対象にならない個人情報）・データベースのように容易に検索することができる状態になっていない個人情報
	(i)	すでに個人情報を廃棄・消去済みの場合
	(j)	訂正・利用停止等の請求内容に不備がある場合
	(k)	訂正・利用停止等の請求対象の個人情報が特定できない場合

4：改訂

本公表事項については改訂することがあります。改訂した場合は、改訂内容を公表することによってお知らせ致します

5：ご指摘の受付窓口 (法第31条)

当社の個人情報の取扱いに関するご指摘等につきましては、下記までお申し出ください。

(1)	電話による場合電話：0120－454516（土、日、祝日、当社の指定休日を除く　9：00～18：00）キリンエンジニアリング株式会社総務部総務担当
(2)	郵送による場合キリンエンジニアリング株式会社　総務部総務担当〒221－8558　神奈川県横浜市神奈川区新浦島町1丁目1番25号

【最終更新日　2006年3月1日】